労働問題
このようなお悩みはありませんか？
- 長年サービス残業を強いられてきた。支払われていない残業代を請求したい。
- 管理職だから残業代は出ないと言われているが、本当なのか。
- 理由のない解雇を通告された。
- 上司から退職するよう迫られている。
- 同僚からセクハラを受けている。
残業代請求
サービス残業を強いられ、タイムカードを切ったあとの残業に苦しんでいませんか。実態は普通の社員と変わりがないのに、「名ばかり管理職」として残業していませんか。
退職のタイミングなどで残業代請求を決意したら、在職中にできる限り証拠を集めましょう。労働契約書や就業規則の規定、実際の出退勤記録がわかるものを保存しておきます。タイムカードなどの明確なものが見つからない場合も、出退勤時に送っていた家族へのメールや、業務メールの送受信記録、退勤時に使ったタクシーの領収書などが証拠になる可能性があります。
不当解雇
よほどの事情がない限り、会社側は簡単に社員を解雇することはできません。正式な解雇として認められるのは普通解雇、懲戒解雇、整理解雇の３種類ですが、それぞれ明確に条件が定められています。労働基準法・労働契約法や就業規則の規定を守らずに、会社側の都合で一方的に会社側を解雇することはできず、不当解雇に当たります。
不当解雇の場合は、復職を求めたり損害賠償を求めたりすることができるでしょう。弁護士はもちろん、労働基準監督署や労働組合などの専門機関への相談をおすすめします。
ハラスメント
ハラスメントとは、嫌がらせやいじめなどの迷惑行為です。パワハラ、セクハラ、マタハラに代表されるハラスメントの問題は、年々広がりを見せています。ハラスメントによって給料引き下げなどの不当な扱いを受けた、うつ病になってしまった、などの被害を受けたら、慰謝料などの損害賠償を請求できる可能性があります。請求するために重要なのは証拠です。ハラスメントを受けている時の音声、やりとりの履歴、被害を受けた時の写真、医師の診断書などが証拠になるでしょう。
ただしハラスメントに関しては、請求するためにかかる費用と請求できる損害賠償額に違いがそれほどない場合もあります。また訴えることで与える会社への影響も大きいため、慎重に進める必要があるでしょう。訴えるメリット・デメリットを加味したうえで対応するためにも、一度弁護士へご相談ください。
当事務所の特徴
どなたでも気軽にご相談いただけるよう、初回のご相談については無料とさせていただいております。また弁護士費用についても、正式なご依頼の前に費用をわかりやすく提示いたしますので、ご安心ください。費用や支払い方法については、経済状況に合わせて柔軟に対応させていただきます。
当事務所は近鉄八尾駅から２分と駅から近く、アクセス良好な立地です。お困りのことがございましたら、どのようなお悩みでもお気軽にご相談ください。
