企業法務

• このようなお悩みはありませんか？
• 契約書チェック・作成
• 顧問契約
• 労務問題
• 債権回収
• 商業登記
• 当事務所の特徴

• 新規取引先との契約書をチェックしてほしい。
• 会社のことで困ったときすぐに相談できる弁護士を探している。
• ハラスメントの内部通報があった。
• 取引先が倒産しそうだ。売掛金を回収してほしい。
• 商業登記を依頼したい。

契約前の確認が重要だとわかっていても、なかなか時間をかけられずにいませんか。当事務所にご依頼いただければ、法的なチェックはもちろんビジネス観点でのチェックも迅速に対応可能です。自社に不利な内容がないか、現在の経営方針に影響はないか……など、先を見通した確認と提案をいたします。契約書チェック・作成は弁護士におまかせください。

スポットでの対応だけではなく、顧問契約もご利用いただけます。気軽に相談できる弁護士がいることは、リスクマネジメントにつながります。また顧問弁護士としてホームページなどで表記いただければ、世間的な信用度アップにもつながるでしょう。いざトラブルが起きてしまったとしても、社内の事情に明るい弁護士であれば迅速な対応が可能です。優先対応も承れます。メリットが多い顧問契約については、ニーズに合わせたプランを用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

社員の労務環境においてトラブルの種は多いです。労働時間、休暇、配置転換、賃金、ハラスメント、解雇、労災など内容は多岐に渡ります。その一つひとつへの対応は、対一人の社員ではなく全社員に影響する可能性があるので注意が必要です。特に未払い残業代や不当解雇、労災の問題は、退職した社員が訴えてくる可能性もあります。対応を間違うと世間的な評価に影響する可能性もありますので、適切に早期解決を目指すためにも弁護士へご相談ください。

売掛金が回収できない、取引先の倒産が近いという噂を聞いた……など、債権回収の必要性を感じたら、早めの対応が必要です。口頭での請求や内容証明郵便での請求でも難しい場合は、調停などの裁判手続きに進みます。弁護士が介入した時点で相手との交渉が再開できる場合もありますが、調停に進んでも回収が進まない可能性もあります。仮差押えなどの手続きも利用しながら、できる限り回収できるようにアプローチしましょう。

商業登記は会社設立において必ず行う登記です。設立時だけではなく本店の移転など、会社に変更があった時も行います。ご自身で行うこともできますが、弁護士などの専門家に相談するのがおすすめです。弁護士は登記申請代理業務ができるため、商業登記のご依頼も承れます。また単純な手続きだけではなく、例えばM&Aや事業承継などを加味した内容にも対応できます。あわせて、弁護士であれば登記以外の設立時の相談にも対応可能ですので、お気軽にご相談ください。

どなたでも気軽にご相談いただけるよう、初回のご相談については無料とさせていただいております。また弁護士費用についても、正式なご依頼の前に費用をわかりやすく提示いたしますので、ご安心ください。費用や支払い方法については、経済状況に合わせて柔軟に対応させていただきます。

当事務所は近鉄八尾駅から２分と駅から近く、アクセス良好な立地です。お困りのことがございましたら、どのようなお悩みでもお気軽にご相談ください。